児童買春・児童ポルノ禁止法の限界（１）交通事故死児童の写真転載の教諭・渡辺敏郎容疑者逮捕

　

　交通事故に遭い、他界してしまった子どもたちの写真を、遺族のサイトから無断で転載した上、それに性的なコメントを書き連ねて冒涜。さらには勤務校の児童の写真も用いた、悪質なポルノサイトを運営していた、小学校教諭・渡辺敏郎容疑者が、児童買春・ポルノ処罰法違反で逮捕されました。

　世間を震撼させたこの事件、憤りを感じている方も多くいらっしゃるでしょう。
　この事件は、われわれの想像の域をあまりにも逸脱した行為であるため、それを罰する法律をどうすべきかが大きな問題となっています。

　はじめは遺族サイトからの写真の無断転載ということで「著作権侵害」での告訴。
　今回は、サイトとは別の児童ポルノ写真をメールで知人に提供した疑いでの逮捕となりました。

　この「児童ポルノの知人への提供」が罰則の対象となったのは、実は2005年のこと。児童買春・ポルノ禁止法の改正で盛り込まれた事項でした。
　つまり、この容疑者は、仮に2005年まえであったとしたら、同件での逮捕すらできなかったということなのです。

　2005年に児童買春・ポルノ禁止法の改正された点には、主に以下があります。

• 罰則の引き上げ（児童買春3年だった→5年に）
• 特定少数に対する児童ポルノの提供を処罰（販売・頒布のみ処罰だった→友人・知人などへの提供も処罰対象に）＜※今回の容疑はこれです＞
• 提供目的のない児童ポルノの製造（単純製造）を処罰
• 電磁的記録の提供、提供目的の保管を処罰

　そして、それぞれの罰則は以下のとおりです。

児童買春	5年以下の懲役or500万円以下の罰金
児童買春周旋業	7年以下の懲役＋1000万円以下の罰金
児童買春の周旋目的で児童買春をするように勧誘	5年以下の懲役or500万円以下の罰金
児童買春の勧誘業	7年以下の懲役＋1000万円以下の罰金
◆児童ポルノ提供	3年以下の懲役or300万円以下の罰金
◆児童ポルノを不特定もしくは多数の者に提供、または公然と陳列した者	5年以下の懲役or500万円以下の罰金
児童買春等目的人身売買	1年以上10年以下の懲役

　おそらく、今回、渡辺敏郎容疑者に科せられる罰則は、◆でマークをしたところでしょう。

　事件の残虐性を思えば、この罰則は適当といえるでしょうか？

　現代は、予測の範疇を超える犯罪が次々と起こっています。そのため、それを処罰する法律がない、法が追いついていけないというのが現状なのです。

【関連記事】
「犯罪の厳罰化は何のためか？（１）性犯罪者処遇プログラム」
「犯罪の厳罰化は何のためか？（２）性犯罪者への各国の取り組み」
「このようなCMが公然と流されているのはいかがなものか？ ～児童の商業的性的搾取」

＊参考

小学校教諭を逮捕＝児童ポルノ違反容疑－事故死写真転載問題・警視庁
2月7日9時30分配信 時事通信
　 交通事故で死亡した子供の写真がインターネットのホームページ（HP）に無断掲載された問題で、警視庁少年育成課は7日、子供の裸の写真を知人に提供した として、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、東京都羽村市立小学校教諭の渡辺敏郎容疑者（33）＝あきる野市＝を逮捕した。
　調べでは、渡辺容疑者は、児童ポルノに当たる子供の裸の写真を電子メールで送信し、知人に提供した疑い。　
最終更新:2月7日11時31分
時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000030-jij-soci